副業は雑所得？事業所得？300万円の目安と帳簿の関係

更新日：2026年10月6日書いた人：船生（副業申告帳の作り手）2026年分の制度で確認

この記事の要点

雑所得と事業所得で何が変わるか

国税庁の所得税基本通達35-2の注は、取引を記録した帳簿書類の保存がない場合は、業務に係る雑所得に当たるとしています。ただし、収入金額が300万円を超え、かつ事業所得と認められる事実がある場合は除かれます。

まとめると、次のように考えられます。

「300万円を超えたら事業所得」「帳簿があれば事業所得」と単純に決まるわけではない点に注意してください。

例	様子	考えられる区分
A	年に数回、知人に頼まれてイラストを描く。収入は年10万円、帳簿はつけていない	雑所得
B	自作のゲームを継続して販売。帳簿をつけ、領収書も保存。収入は年80万円	事業所得と認められる可能性がある（ほかの事情も含めて判断）
C	帳簿はつけていないが、継続した制作の受注で収入が年400万円	事業所得と認められる事実があれば事業所得

事業所得にしたい場合も、まずは帳簿をつけて証拠書類を保存することが出発点になります。

自分の場合はどうなる？副業申告帳は、収入と経費を記録するだけで、確定申告・住民税・消費税の申告が必要かの目安と期限を表示します。

この記事は、国税庁や市区町村が公表している資料をもとに、一般的な仕組みを説明したものです。個別の事情による判断は、税務署の無料相談か税理士にご確認ください。制度が変わったときは、この記事を更新します。