副業の所得が20万円以下なら確定申告は不要？住民税の申告は必要です

更新日：2026年10月6日書いた人：船生（副業申告帳の作り手）2026年分の制度で確認

この記事の要点

「20万円ルール」とは

国税庁は、給与を1か所から受け取っていて、その給与の全部が源泉徴収（年末調整）の対象になっている人について、給与と退職金以外の所得の合計が20万円を超える場合に確定申告が必要としています。つまり、副業の所得が20万円以下なら、所得税の確定申告はしなくてよいということです。

ただし、次のような人はこのルールの対象外で、副業の金額に関係なく確定申告が必要になることがあります。

判定に使うのは、売上そのものではなく、売上から必要経費を引いた所得です。ゲームや記事の販売、アフィリエイト、投げ銭など、給与以外の副収入はまとめて合計します。

例	売上	経費	所得	所得税の確定申告	住民税の申告
A：記事の販売	25万円	8万円	17万円	不要	必要（市区町村へ）
B：ゲームの販売	30万円	5万円	25万円	必要	確定申告に含まれる
C：Aと同じ＋医療費控除を受ける	25万円	8万円	17万円	必要（副業の17万円も含める）	確定申告に含まれる

例Cのように、医療費控除や住宅ローン控除の初年度、ワンストップ特例を使わないふるさと納税などで確定申告をするときは、20万円以下の副業の所得も申告書に含めます。

見落としやすいのが住民税です。住民税には、所得税のような20万円以下の申告不要のルールがありません。たとえば名古屋市は、市民税・県民税には所得税のような申告の省略範囲はなく、原則としてすべての所得を申告する必要がある、と案内しています。

確定申告をすれば、住民税の申告は別にしなくてかまいません。確定申告の内容が市区町村に届くためです。確定申告をしない場合だけ、住民税の申告を市区町村にします。期限や提出先はお住まいの市区町村の案内で確認してください（多くの市区町村は3月15日ごろが期限です）。

確定申告がいらない年でも、住民税の申告には副業の所得の金額が必要です。また、翌年に売上が増えて20万円を超えたときや、税務署から問い合わせがあったときに説明できるよう、売上の明細や経費の領収書は保存しておきましょう。

自分の場合はどうなる？副業申告帳は、収入と経費を記録するだけで、確定申告・住民税・消費税の申告が必要かの目安と期限を表示します。

この記事は、国税庁や市区町村が公表している資料をもとに、一般的な仕組みを説明したものです。個別の事情による判断は、税務署の無料相談か税理士にご確認ください。制度が変わったときは、この記事を更新します。