開業届と青色申告の申請はいつまで？2026年からの期限

開業届の期限は「確定申告期限まで」に変わった

個人事業の開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）は、所得税法第229条で提出が定められています。以前は「開業から1か月以内」でしたが、令和7年の法改正により、2026年1月1日以後の開業については「開業した日の属する年分の確定申告期限まで」になりました。国税庁の案内も、提出期限を「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」としています。

インターネット上には、改正前の「1か月以内」のままの説明も残っているので注意してください。

青色申告承認申請書の期限

青色申告をするには、税務署に青色申告承認申請書を出して承認を受けます。期限は次のとおりです。

• 原則：青色申告にしたい年の3月15日まで
• その年の1月16日以後に開業した場合：開業日から2か月以内

期限を過ぎると、その年は白色申告になり、青色申告特別控除は受けられません。

開業日別の期限の例（2026年に開業する場合）

どの例でも、開業届より青色の申請期限のほうが先に来ます。青色申告にするつもりなら、開業届と青色申告承認申請書を同時に出すのが確実です。どちらも e-Tax やマイナポータルから提出できます。

青色申告特別控除の金額（2026年分と2027年分以後）

令和8年度の税制改正で、2027年分から青色申告特別控除の区分が変わります。

2027年分以後の内容は、令和8年度税制改正の内容をまとめた解説をもとにしています。細かな要件は、国税庁の今後の案内で確認してください。

開業届を出せば事業所得になる？

開業届を出しただけで、副業が事業所得になるわけではありません。事業所得か雑所得かは、規模や継続性、帳簿の有無などから判断されます。詳しくは「副業は雑所得？事業所得？」の記事で説明しています。

出典

• 国税庁 個人事業の開業届出・廃業届出等手続
• 国税庁 No.2070 青色申告制度
• freee 令和8年度税制改正 青色申告特別控除が最大75万円に（解説）

この記事は、国税庁や市区町村が公表している資料をもとに、一般的な仕組みを説明したものです。個別の事情による判断は、税務署の無料相談か税理士にご確認ください。制度が変わったときは、この記事を更新します。